業務の案内

相続税のご相談

平成27年1月1日以降の 相続発生(死亡の日)から 相続税の 改正が 行われました。
この改正により 年間死亡者数に占める 課税対象割合が 改正前の 約4%から 約6%に 増えると 言われています。

改正の内容は 次の2点です。( いずれも増税となります。)

1.基礎控除額の引下げ

(現行)5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
※法定相続人が 妻と子供2人の場合(計3人):8,000万円
(改正)3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
※上例の場合:4,800万円


相続財産(相続税評価額による)から 債務や 葬式費用を 控除した後の 金額(課税価格)が この基礎控除額以下ならば 相続税の申告は 不要です。
税金関係の手続は 一切不要です。
ただし 相続人への 不動産などの 名義変更手続き等は 必要となります。


また 小規模宅地等の 評価減の 特例や 配偶者の 税額軽減の 特例等によって 税額が 発生しない場合でも 申告期限内(相続発生から10か月以内)に 相続税の 申告をしなければ これらの 特例の適用を 受けられず 税額が発生する場合が ありますので 注意が必要です。
ケースによっては 大きな税額となります。


2.最高税率の 見直し

最高税率が 50%から 55%に 引き上げられます。


税務・会計顧問

顧問料 \15,000(税別)~ 毎月キャッシュフロー実績表を含む「月次報告書」を作成いたします!


社長様の ご要望は何ですか? そのご要望に 迅速・的確に 対応することが 当事務所の 使命と 考えております。
幅広いネットワークにより 当事務所から 各種情報を 提供させていただく場合も あります。


当事務所の業務指針8ヶ条

1.巡回監査の 実施による 月次決算の 支援(自計化済み企業の場合)
2.月次決算を 早期化するための 自計化の支援(入力代行企業の場合)
3.「キャッシュフロー」重視の 業績管理支援
4.部門別業績評価制度の 導入支援
5.「業績検討会議」の 実施による 決算対策の 支援
6.「同業者比較」「連月・連年比較」による 業績評価支援
7.予算制度の導入と 事業計画の 立案支援
8.事業承継対策 相続対策 及び 個人の 財産運用対策支援


経理システム導入、構築・自計化・効率化

経理システム導入 構築・自計化・効率化 経理システムは なるべく 簡単で 効率よく!

これから 経理システムを 導入・構築する企業様には 「弥生会計」や TKC会計システム等を 導入していただきます。
システム上の 最初の基本設定を 行った上で さらに 勘定科目・補助科目・摘要・部門・仕訳辞書などの 各種登録も行います。
経理担当者がいる企業様には 会計システムの 入力方法を 指導。
簿記の 知識がない方でも 入力できるよう なるべく 多くの 仕訳辞書を 登録し 懇切丁寧に ご指導いたします。
これにより 経理業務の 自計化(社内処理)も 達成できると思われます。

経理担当者が いない企業様の 場合は 当事務所で 記帳・入力代行を お引き受けすることも可能です。
すでに 経理システムを 構築されていても 効率的に よくない企業様も いらっしゃいます。そのような企業様では 「Word」や「Excel」で 作成した 管理書類などを 併用することで 効率化が図れる場合もあります。


決算・確定申告

決算・確定申告 事前に 「業績検討(決算対策)会議」を 行います!

当事務所では 法人企業様 個人企業様を 問わず 事業年度が 終了する前に 必ず「業績検討(決算対策)会議」を行い 企業様の 経営方針に 沿った 決算対策の 実現を支援します。
決算・確定申告報酬は 顧問報酬の 5ヶ月分(消費税申告報酬は 別途1ヶ月分)を 標準としています。


【費用】
1.顧問料の 5か月分で お請けしております。
2.決算のみの場合は 15万円~(税別)
3.年末調整 3人分まで \27,000(追加1人につき \5,000)


記帳・入力代行

会計帳簿の記帳・入力 なら お任せください!

企業様より 資料が 届いた場合 資料不足や 問い合わせ・確認事項などがなければ 基本的に 3~7日程度以内に 記帳・入力業務を 済ませ 「月次報告書」を 作成してお送りします。
ご要望があれば 「月次報告書」の 解説を 行うことも 可能です。

「月次報告書」の中で 確認が 必要な 箇所や ご注意が 必要な 箇所には 付箋や マーカーなどで 明示する場合も あります。

経営者様は 本業(営業活動など)に 専念していただけるように 会計帳簿の 記帳・入力は 当事務所に お任せください!


独立・起業支援業務

独立・起業を 親切丁寧に 支援いたします!

独立・起業を 考えておられる方は

・個人事業と 法人企業 どちらで 開業するのか?
・法人企業であれば 資本金を いくら 用意すれば よいのか?
・社会保険は どうなるのか?
・商品の調達は どうするのか?
・初期設備費用や 運転資金を どう調達すれば よいのか?
・どのように 営業を かけていけば よいのか?

など 様々な 不安や 疑問を 感じているのではないでしょうか。

そうした方のために 当事務所は 知識と 実務経験 他士業との ネットワークを 駆使して 経理や 税務 資金手当(開業資金) 労務 といった ご相談に 応じています。

報酬などにつきましても お気軽にご相談ください。